はじめに

「最近は景気が悪くて、元気が出ない！」

「商品が売れない。どうしたらよいのか？」という声が多いです。

この調子なら、資本主義経済をやめて、社会主義経済にすればいい、という声があります。しかし、現実は厳しい。計画経済は失敗しているのだから・・・

第73回・第75回で触れた「人新世」の観点から、社会主義を主張する人がいますが、あくまでも「頭の中で考えたものにすぎない」と、私は思います。

国家が経済活動を調整する社会主義国はどこも行き詰り、破綻した・・・。

私も中・高時代に、不景気もないし安定した社会が理想だと教えられました。

なぜ、理想的にみえた「計画経済」がうまく機能しなかったのだろうか。

受験アドバイス

金持ちが威張り、貧乏な人との間に格差が目立つ資本主義経済に腹が立っています。

これと異なり「計画経済の社会」は、目標が明確ですべてが計画され、人々が「平等」であるバランスを重視した社会だとも教えられました。計画経済とは、経済の資源配分が資本主義のように「需要と供給のバランス」で動くのではないのです。

言い換えると、市場の「価格調整メカニズム」に任せるのではなく、「国家管理の物・財バランスに基づいた計画」によって配分されるのだから、「理想的」に見えます。経済は「国家の管理下」におかれますから、需要・供給のバランスが保たれます。「自由な企業活動」は許されません。が、大国ソ連は崩壊しました。「経済の行き詰まり」「情報の非公開」に主因があることを考えると、計画経済の理想は「絵に描いた餅」に過ぎなかったのでしょうか？

なぜ、計画経済は失敗したのか？

私は、東欧の諸国が社会主義体制の時、妹夫婦が住むハンガリーに行きました。ある日、運悪く電球がひとつ切れてしまう「事故」に会いました。「じゃ、電球を買いに街に行ってこよう」としましたが、電気屋さんがありません。

「どこに行けばいいの？」というと「役所だ」いうのです。役所で、書類を書いて提出します。担当者から「三か月後に配給される」という書類をもらって帰りました。電燈がない室内は暗いままです。「困ったなあ！」と嘆いていると、妹がどこからか「電球」を入手してきました。どうしてできたのでしょうか？妹は笑って答えませんでした（笑）。

「計画経済」は社会全体の需要を見込み、それにそって計画的に生産する調整システムです。これなら、余分に作ることもないですから「無駄」がなくなりますね。不景気に悩むこともなくなり、景気変動もない「安定した社会」が形成できるというのです。

この「誰にも平等で理想」に見える「共有財産」の社会は、一見合理的に見えますが、「電燈の例」のように「矛盾が多い」ことがわかります。

仕事を一生懸命やっても、さぼっていても「平等」が保障されるのですから、怠惰が流行し、あげくは「行き詰るのは当然」ですね。むかし、競争しない小学校の運動会で「手を繋いでみんなでゴール」する風景のようなものです。

受験アドバイス

人間は、天使のように「前向きで克己的」である反面、動物的で「怠惰で自己中心」な厄介なものです。計画経済は、人間の本質を取り違えていたことが失敗の原因だと思います。「集団生活」「集団教育」を推進し「精神の洗脳」を企てたこともありましたが、期待した成果とは無縁でした。計画経済が失敗した理由を大別しましょう。

1. 国民ががんばって働いても給料が上がらなかった
2. 企業経営の効率化ができなかった
3. 経済システムが消費者の需要に対応できなかった
4. 政府の「中央計画局」が、需要と供給のバランスを読み切れなかった
5. 政府が「情報公開」を制限していた

「金融教育」が必要になった！

相変わらず「オレオレ詐欺」が減らないし、闇金融から借金して苦しんでいる人がいます。困ったことですが、これはしっかり金融についての「知識・学び」が欠如していたからです。私も「フィッシング詐欺」で苦労したことがあります。巧妙な手口で高齢者や若者を狙う詐欺行為は、これからも続くでしょう。金融教育は必要です。

2022年度から、高校で「金融教育」が必修になりました。これは「お金に対する教育をするべきだ」「学校で金融について学習が必要だ」という声に対応したものです。これまでも証券会社・銀行などの専門家がスポット式に講演をしてきましたが、「系統的な授業が必要だ」ということで改訂したのです。生きていくうえで必要な「知識を学習する場」が必要だからです。

重要さを増す中央銀行の役割

「企業のガバナンスだとか、著作権侵害だとか、経営の縛りが多くて窮屈だ」「もっと自由に営業活動をしたいのに、制限が多くて困っている・・・」という声が、企業の経営者から聞こえます。

本来、資本主義は「自由競争が原則」です。社会全体との「バランス」は市場が「自動的に制御する」、というのが自由主義の立ち位置です。

では、「自分勝手に利益を追求する競争」を放任したらどうなるでしょうか？資本主義経済でバランス機能が無視されたら、「少数の富裕層」と「たくさんの貧困者」が生まれ、不景気・恐慌・社会不安が起こったのですね。

現代の市場活動は、「政府」と「中央銀行」に拠るコントロールが必要です。中央銀行は銀行の銀行ですから、日本銀行やアメリカのFRS、欧州の中央銀行のECSなどの役割が重要だというのです。日本の景気策は「金融庁」と「日本銀行」が握っていますね。日本経済の振興のためには、この二輪が機能することが重要です。

中央銀行は、市場への資金の送り引きでインフレやデフレを調整するのです。そのために「情報」を集めて分析し、政策を決めるのです。君は、この経済・金融分野を目指すのもいいですね。

1929年の世界恐慌を克服するために、アメリカは公共事業に投資の比重を増やしたり、社会保障制度の拡充を計ったりするなど、いわゆる「大きな政府」の役割を果たしました。これが「ニューディール政策」です。これは、イギリスの「ケインズの経済学」に拠るところが多かったのです。自由放任を制限して「政府の役割」の大切さを主張する内容でした。

近年は「資本主義市場に、一部社会主義経済を導入する」という、混合経済・二重経済が中心になっています。第二次世界大戦後の各国は、経済を安定させるために自由放任より「混合経済」を採用する必要があったからです。日本は新自由主義を経済政策の柱にしましたが、「経済格差」が拡大しました。

受験アドバイス

イギリスの産業革命を支援する経済理論は、アダム・スミスの「国富論」に始まります。また、ベンサムの「功利主義」、J・Sミルの「自由論」など、資本家の立場に立った論理は現在も生きています。

リガードの比較生産費説・比較優位説は、「国際分業」を考える上で基本的な理論です。しかし、マルクスの経済学は「経済の在り方が社会の在り方を決める」といいます。政治も文化も思想もです。誰が資本をもって生産するのか、誰が工場や機械など生産方式を持っているのかが基本であり、この生産と生産様式を「私有化」から「共産化」することがマルクス経済学の原型です。計画経済はここから来ていますね。

国際分業とその限界への対応

「これは、日本製です」「made in Chinaが多いね」「こちらの原材料はブラジルです」というような会話・表示が目立ちますね。

自由貿易では、国家と国家との関係で分業を行うことが基本です。「国際分業」は、それぞれの国において「割安で生産できる物」を互いに多く生産して「輸出しあう」ということで、「コストを削減」を進めるシステムです。これまで日本は、「原材料は外国に頼る」が「工業製品を外国に輸出する」という国家であるとしてきましたが、ロシアのウクライナの侵攻で一挙にこうした「国際分業のシステム」が崩れてきました。ロシア産の石油・天然ガスが「戦略兵器」になってしまったからです。困ったことです。

資源をめぐる国際競争の激化

キャッシュレスや金融のデジタル化の進捗のスピードは速く、「金融教育」は待ったなしです。一方、今後の国際経済を考えると「資源をめぐる国際競争」の激しさが増すでしょう。この厳しさの下で、私たちは如何に生きるかが問題です。例えば、中国と対立している「尖閣諸島」の問題は、漁業だけでなく海域に眠っている「推定1,000バレルを超える石油」をめぐる争いでもあるといわれます。中国の海外進出は「資源の囲い込み」を狙ったものだといっても言い過ぎではないようです。

また、電気自動車のバッテリー向けに必要な「リチウム」はレアメタルですが、その埋蔵量はチリやボリビアに偏っているそうです。競争の激化です。