情報化社会は、国境を越えて、ますます広がっています。これからの時代を担っていく子どもたちにとって、ICT（情報通信技術）を使いこなして仕事をすることが当たり前のこととして要求されることは、間違いありません。そのためにも、学校における情報教育がいっそう重要性を帯びてきます。しかし、教育の情報化には依然として地域差が大きいなど、課題が山積したままであることが、文部科学省の調査から浮き彫りになっています。
国平均で見れば、コンピューター1台当たりの児童・生徒数は、今年3月31日現在で6.4人と、この10年でほぼ半減しました。それだけ台数が整備されたというわけです。教員の事務用コンピューターも、3月31日現在で98.3％と一気に整備が進みました。普通教室にまで校内LANが整備されている学校は81.2％に上り、超高速インターネットも3校に1校（65.5％）に普及するまでになりました。
ところが、コンピューター1台当たりの児童・生徒数にしても、都道府県別に見ると、最も整備が進んでいる県では4.2人なのに対して、最も遅れている県では8.1人と、倍の開きがあります。普通教室への校内LAN整備も、99.7％の県がある一方で、40％台だったり50％台だったりする県もあります。
もちろん、都道府県内の整備は学校やクラスの数などにも左右されますが、何と言っても最近は、自治体の財政事情が響いているようです。情報機器を整備したくても、税収不足で十分な予算が取れないというわけです。
学校のICT機器として最近注目されているものに、電子黒板があります。2009（平成21）年（3月現在）には1万6,000台余りに過ぎなかったものが、政府の「スクール・ニューディール」政策によって、10（同22）年（3月31日現在）には約5万6,000台と3倍以上に増えています。先のコンピューター整備率なども、この政策が反映した数値です。当たり前のことですが、財政措置がなされれば、機器の普及は急速に進むのです。
その電子黒板も、昨年秋の政権交代に伴う予算の執行停止により、整備がストップしたことは記憶に新しいでしょう。ただ、民主連立政権も、ICT整備をやめてしまったわけではありません。文科省は、新たな政府方針の下で、専門家による懇談会を設け、21世紀にふさわしい学校の情報化の在り方について、改めて検討しています。
ICT教育のためには、何と言っても教員が機器を使いこなして授業を行うことが不可欠です。しかし、09（平成21）年度中にICT関係の研修を受けた教員は、5人に1人にとどまっています。新学習指導要領で求められている「情報モラル教育」にしても、指導できる先生の割合は、多い県で80％台、少ない県で60％台と、まだ開きがあります。早急な体制整備が必要であることは、間違いありません。
