新年が明けました。学校教育をめぐっては、授業時間の増加と学力向上、小学校英語の本格実施、いじめ・校内暴力への対応、教育格差の解消など、依然として課題は山積しています。しかし昨年の総選挙で劇的な政権交代を果たした民主連立内閣が、これらの課題に対してどのような「国家戦略」を取るのか、まだ全容が明らかにはなっていません。今年はそうした新政権の教育改革論議が、いよいよ本格化していくものと見られます。
なぜ昨年の段階で、必ずしも新政権の方向性が明らかにされなかったのかと言えば、まずは年末の予算編成に向けて、子ども手当や高校授業料無償化など、総選挙時の民主党マニフェストに掲げた課題の実現を最優先にしたためです。それも、世界的な不況が続いて税収そのものが落ち込むなかで、しかも3か月ほどの短い間に行われたものですから、かなり無理をした感は否めません。11月に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」は予算に対する国民の注目を大いに集めましたが、事業によってはずいぶん拙速のような論議や結論が見られたのも、少しでも予算を確保して最優先課題を実現したい、という思いの表れだったのでしょう。
もちろん、新政権らしい施策の方針も、いくつか打ち出されました。事業仕分けや予算編成でも焦点になった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を全員調査から抽出調査に切り替えたことは、その一例です。また、教員養成課程を6年制にするなど教員免許制度を抜本的に見直すことも、今後の動向が注目されます。
それだけではありません。民主党のマニフェスト（政権公約）には、公立小・中学校を保護者や地域住民などでつくる「学校理事会」が運営するようにすることや、教育委員会制度を見直して「教育監査委員会」にすることも盛り込まれています。また、マニフェストの基になった「政策集INDEX2009」には、国の教育行政を「中央教育委員会」に衣替えして地方自治体の役割を高めることや、5歳児の就学前教育の無償化、幼児教育から義務教育までを障害者と健常者が共に学ぶことを原則とする「インクルーシブ教育」などを打ち出しています。何より、国や地方の教育支出を、国内総生産（GDP）比で先進国平均の5.0％以上に引き上げるとしていますが、それには7兆円を超える予算増が必要だと言いますから、昨年末の予算編成どころではありません。
これらの教育政策がどのような考え方の下で導き出されたものか、まだ国民には十分な説明がなされているとは言えません。何はともあれ年末の予算編成で最優先課題が一応の決着を見た年明けからが、本格的な新政権の教育論議のスタートと言ってよいでしょう。
政治主導を掲げる民主党の方針を反映してか、文部科学省のホームページには、大臣や副大臣の記者会見録、政策会議の概要などが、以前にも増して早くアップされるようになっています。今後どんな政策が打ち出されるか、注目していきたいところです。
